業務案内
米国税務を核とした、ユニークなサービスを提供致します。

我々は、米国税理士事務所です。では、米国の税務申告書、例えばForm 1040(連邦個人所得税申告書)やForm 1120(連邦法人税申告書)を作成したり、関連した相談を受けることのみがその業務なのでしょうか。
いいえ、それではまるで八百屋さんがうちでは野菜を売っています、とだけ言っているようなものだと我々は考えます。八百屋さんに例えれば、我々は、他では扱っていない、あるいは、これまでは高級デパートや海外に行かなければ入手できなかった野菜も、リーズナブルな価格で取り扱っているのです。逆に、痛みかかった野菜をまとめて激安で売るようなビジネスはしていません。
具体的にどんなユニークなサービスをしているかを記します。

業務範囲に関して

  • 企業の米国投資・進出支援
    中小企業が初めて米国に進出する直前、直後の支援をさせていただきます。これまでに、どの州にどのような法的形態で進出するのが有利か、進出はしたのだが、米国ではどのような納税義務があり、税務当局への届けは何をしなければならないのかがわからない、駐在員の給与をいくらにグロスアップすれば、日本での手取りが保証できるのか、といったご相談を解決してきました。現地弁護士やコンサルタントとのネットワークも活かして助言させていただきます。
  • 米国遺産税および資産プランニング支援
    日本において、米国遺産税申告書(Form 706)を作成できる数少ない専門家であると自負しています。日本居住者でも、被相続人が米国籍を持つ場合、あるいは、日本人でも一定金額以上の在米資産を持つ場合は、米国での遺産税申告義務が発生し得ます。相続発生時、米国税務上、先ず何をすべきなのか、配偶者が日本人である場合、どのような事前対策を考えておくべきか、日本で払った相続税は米国遺産税から控除できるのか、など、初歩からご相談をお受けします。

    日本にはない、米国ならではの投資案件につきご助言します。
  • 公的部門に対するコンサルティング
    税務に関する専門知識と国際ビジネスでの経験を活かして、モンゴル、ベトナム、ウズベキスタン等の国々で、世界銀行やJICAなどドナーの下、ODAコンサルタントとして政府機関に対し助言活動をしてきました。この他、数々の内外公的機関のアドバイザー業務をしています。

業務の進め方に関して

  • 専門家との協働
    弁護士、公認会計士、税理士はもちろん、社会保険労務士、司法書士、中小企業診断士など他の専門家の方々と協働して、問題を解決いたします。専門家の方々自身への助言、サービス提供は得意とするところで、大変喜んでいただいております。
  • 米国現地とのネットワーク
    米国現地の弁護士、会計士、コンサルタント、金融機関等とのネットワークにより、ローカルな問題にも素早く対応致します。現在、特にニューヨーク州とカリフォルニア州在住の専門家との提携が緊密です。
  • セカンド・オピニオン
    医学の世界では当たり前になってきたセカンド・オピニオンの慣行を税務にも。過去、大手会計事務所の作成した申告書等に明らかな誤りを発見したことは一度や二度ではありません。誤謬の訂正とまで言わずとも、複数の専門家の助言を得ることは、専門家の少ない国際税務の分野では特に必要でしょう。
  • 顧客ニーズへの機動的適応
    我々は最初からこれらのサービスを提供して訳ではありません。当初は、申告書作成が仕事の中心でした。しかし、お客様からのニーズに応えるうち、上記のような業務を数多く行うようになりました。我々は大きな組織ではありませんので、フレキシブルに動くことができます。先ずはご相談にいらして下さい。
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